リスケジュール（リスケ）とは金銭債権の返済条件変更のことを言います。

債務の返済が困難になった債務者に対して、元本や利息の支払いについて債権者が債権の条件変更を交渉できます。

交渉がまとまり、返済条件を緩和してもらえた間に、経営を正常にもっていくのが目的です。 当社に相談に来られる方は資金繰りの相談が多いのですが、私たちはまずリスケジュール（リスケ）による経営の改善を提案します。

その理由は３つあります。

経営状況が悪化している企業の場合、放っておくと、資金繰りができなくなり、返済不可能になってしまうおそれがあります。

そうなってしまったら、銀行からも取引停止されてしまい、一気に倒産へ向かって突き進んでしまうおそれがあります。

リスケを行うと、一時的にではありますが、債務の支払いが楽になり、資金繰りの悪化を防ぐことができます。

仮に、1年間返済額を減らすことができたら、その間に相当な金額のお金が浮いてきます。

たとえば、毎月50万円分の支払いを減らしてもらえたら、1年で600万円分の融資を受けたのと同じ効果が得られるのです。

このことで、企業が再生できる道が広がります。

この1年の間に経営を建て直せば、リスケ期間が終わった後、十分に経営再建することが可能です。

金融機関と取引をしている場合、会社は金融機関から評価されています。その評価のことを、債務者区分と言います。

一般的に、債務者区分は以下の通りです。

​

• 正常先

• 要注意先

• 要管理先

• 破綻懸念先

• 実質破綻先

• 破綻先

通常の状態なら、企業の債務者区分は「正常先」であり、この場合、普通に融資なお度を受けることも可能です。

ところが、業績が低下して、経営が不安定になってくると、企業の区分が要注意先に下がります。

さらに3ヶ月以上債務の返済を延滞したら、要管理先になってしまいます。

こうなると、融資を受けにくくなるので、これから経営再建しようと言うときには、不利になります。

リスケをするとき、一定の要件を満たしたら、債務者区分が下がることはありません。

そのためには、「実現性が高く、抜本的な経営改善計画書」を提出する必要があります。

この計画のことを、「実抜計画」などとも言います。

弊社はプロとして、実効性の高い実抜計画の作成をサポートしますので、お任せ下さい。

支払いが苦しくなって、返済を滞納すると、銀行は、訴訟や担保権の実行等の法的対応をとってくるおそれがあります。

​

そうなると、会社の資産を取り立てられるので、さらに経営が悪化し、再生が難しくなります。

リスケを行っている間は、金融機関は待ってくれるので、こういった法的対応をとられるおそれもありません。

このことも、リスケの大きなメリットの1つです。

以上のように、リスケにはたくさんのメリットがあるため、弊社では、まずはリスケをお勧めしています。

リスケジュール（リスケ）のデメリット

リスケジュール（リスケ）のデメリットは、リスケの期間が終わるまでは、銀行などから新規融資はしてもらえないことです。

気を付けていただきたいのは、

リスケを行う　＝　今後融資をしてもらえない　ではないということです。

リスケジュールで、経営を正常化させ、そこから新規融資を相談すれば、金融機関はまた相談にのってくれます。

リスケジュール（リスケ）を行う際の注意点

金融機関へは、しっかりとご理解いただいた上で行うリスケではありますが、リスケをしていることが、地元企業内でばれることで信用が失墜することがございます。

金融機関が、相談先の事を外部に漏らすことはまずあり得ませんが、地元でリスケの相談などを行うと、どこからばれてしまうか分かりません。

なので、東京以外の企業様がわざわざ東京の当社をお選びいただいているのです。

当社はもちろん秘密厳守です。

リスケジュール（リスケ）交渉で絶対にやってはいけないこと

リスケ交渉を進める際、以下のような対応をすると失敗するので、絶対にしてはいけません。

​

1つ目は、リスケ交渉を開始するタイミングです。

リスケ交渉を行うならば、資金繰りが悪化する前、まだ手元に資金がある状態で行うべきです。

ときどき、収支が悪化しているにもかかわらず、「まだ少し手元に資金があるから大丈夫。尽きてから、リスケをする」とおっしゃる経営者の方がいらっしゃいます。

しかし、この考え方は非常に危険です。

手元に資金がなくなったら、何かあったときに対応することができません。

リスケをすると、基本的に期間中は追加融資が受けられないのですから、その間は、手元資金だけで過ごさなければなりません。

それにもかかわらず、手元資金がなくなってからリスケに入るのは、自殺行為に近いです。

そこで、手元資金があるうちに、少し余裕がある間に、リスケ交渉を開始すべきです。

リスケの鉄則は「債権者平等」です。

多くの企業は、資金繰りが悪化したとき、複数の金融機関から借入をしているものです。

このような場合、メインの銀行を優遇したいと思うこともありますし、少額の債権者には支払をしてしまおうか、などと考えることもあります。

しかし、そのようなことをすると、他の金融機関からクレームが来て、リスケがうまくいかなくなってしまいます。

そこで、リスケの際には、必ず各社平等に取り扱うことを意識すべきです。

平等という場合、単に支払いが平等だというだけでは足りません。預金や担保、金利などについても、公平に取り扱う必要があります。

たとえば、1社だけ担保を入れるとか、預金を預け替えるなどのことをすると、リスケに失敗する可能性があります。

リスケ交渉を行うと、こちらの希望に対し、金融機関がすんなりOKしてくれることは少ないです。

どちらかというと、「元本は最低〇〇万円、利息もつけてほしい」など、企業側からすると「難しい」と感じるほどの条件をつきつけてくることも多いです。

このようなとき、企業側としては、「銀行がそう言うなら、仕方ない」と思って妥協してしまいがちです。

しかし、いったん定めた条件は、リスケ期間中ずっと保たれるわけです。

ここで無理をすると、ボディブローのように効いてきます。

無理をして条件を定めてしまったら、破綻が待っている可能性もあります。

そこで、リスケを行うときには、無理な条件に応じることなく、粘り強く対応することが重要です。

企業が単独でこのような交渉をするのは困難ですが、当社が、プロ集団として、御社のリスケ交渉をサポートいたします。

リスケ交渉を成功させるためには、経営者がこれまでの経営方法を反省し、今後は経営努力を重ねることが必要です。

そのような真摯な態度であればこそ、金融機関側も、安心してリスケに応じることができるのです。

ところが、ときに、ご自身の経営方法に自信をお持ちのため、全く反省をされない経営者の方がおられます。

また、リスケをするとしても、経営努力をしようとせず、経営再建に対しても真剣に向き合おうとされません。

こうした態度では、金融機関はリスケに応じてくれませんし、応じてくれたとしても、リスケ期間中に経営を建て直すことが難しくなります。

いろいろと苦々しい思いがあったとしても、気持ちを切り替えて、真摯に経営再建に向き合いましょう。

リスケジュール（リスケ）の成功率

当社でのリスケ成功率は〇％以上です。

その理由は、リスケ成功の鍵は段取りで９割が決まるからです。

平成25年に中小企業金融円滑化法は期限を迎えましたが、引き続き金融庁より金融機関に対して円滑な対応を求めており、しかるべき準備を行えば、ほぼリスケは成功します。

リスケジュール（リスケ）は自分でもできるのでしょうか？

事業再建計画書、返済条件変更依頼書、経営改善計画書、資金繰り計画書などの作成には専門的な知識が必要です。

最近は、リスケジュール（リスケ）を自分で行うための書籍などもでておりますが、資金繰りに追われるあなたに、リスケについて勉強する時間、書類を作成する時間をとることは正しい選択とは思えません。

リスケを行うと決めたのでれば、着手するのに早いに越したことはありません。

外部の専門化にサポートしてもらい作成する形がベストです。

​

【リスケに必要な必要書類】

会社によって様々ですが、ご自身で資料を作り始めてから、こんなにも作成する資料が多かったとは。と後悔される方が多くいらっしゃいます。

以下、リスケに必要な必要書類です

​

• 事業再建計画書

• 返済条件変更依頼書

• 経営改善計画書

• 資金繰り計画書

リスケの際には、様々な書類を作成する必要があります。

自社だけで作成しようとしても、なかなか有効なものができないことが多いです。

​

当社にご依頼いただいた場合には、これまでの経験やノウハウを踏まえて、資料収集や作成に関し、強力にサポートいたしますので、ご安心してご依頼ください。