破産手続き
会社を破産させる目的
会社を破産させることの目的は、単に全てを清算するということではなく、会社の経営者や家族のみな様を債権者らから守り、会社経営を再出発していただくことと考えております。
破産からの復活劇などは、よく聞く話ではないでしょうか？
再出発し復活するための破産なのです。
破産とはどういうことか
破産とは、債務超過となり、支払い不能の状態となってしまった会社を清算して消滅させる手続きです。
つまり、破産をすると、会社のプラスの資産からマイナスの負債を支払い、会社はこの世の中から、なくなります。
会社を消滅させるときには、通常清算手続きをしなければなりませんが、債務超過になっている場合、通常の清算をしても、支払いを遂げることができません。
そこで、破産という特別の方法を行う必要があります。
破産をするときには、裁判所に申立をしなければなりません。 申立をすると、裁判所において「破産手続き開始決定」という決定が行われます。
このとき「破産管財人」が選任されます。 破産管財人が選任されると、会社の代表者は管財人と面談をします。このとき、これまでの経緯や所持している財産などについて、詳しく尋ねられて、資料の提出を求められることとなります。
そして、破産管財人が会社の財産を預かり、どんどん現金化していきます。
すべての財産換価が終了したら、債権者に対し、平等に分配（配当）していきます。
これらの財産換価と配当が終了すると、破産手続きが終了して、会社は消滅します。
これが、破産の一連の手続きです。
破産のメリット
破産のメリットは、破産をすると、経営者が会社経営から解放されて、完全に0から再スタートを切ることが可能になることです。
経営状態が苦しい会社を抱えていると、非常に大きなストレスが溜まりますし、改善のための努力も必要です。
破産すると、破産管財人の手に会社を引き渡したときから、経営者は会社経営にかかわらずに済むようになります。
また、破産には限度額もないので、どんなに大きな負債を抱えている企業でも、破産さえすれば状況を整理することができます。
多額の負債を抱えて、どうにもならない状況になっているときには、非常に有効な手続きと言えます。
破産のデメリット
しかし、破産にはデメリットも大きいです。
まず、会社を残すことができません。破産をすると、破産手続き開始決定時から、会社は経営者の手元から離れて破産管財人の手に渡ります。
この時点から経営者は会社にかかわることがなくなり、後は会社がどんどん清算されていくのを、横目で見ているしかありません。
会社の一部の財産を残すということもできません。
これまで培ってきた技術や信用、ブランドなどの価値も、すべて失われてしまいます。
また、すべての債権者に対して平等な取扱いが必要なので、お世話になった取引先にだけ支払う、ということも不可能です。このことにより、これまで付き合いを続けてきた会社や顧客に対し、多大な迷惑をかけてしまうおそれもあります。
代表者個人に対する信用も失われるので、破産後に新たな事業を始めるときの障害になるケースもあります。
さらに重大なのが、代表者個人が会社の負債を個人保障しているケースです。
この場合に会社が破産すると、債権者は保証人である代表者に支払い請求してきます。
通常、代表者が会社の負債を支払うことは困難ですから、代表者も一緒に破産しなければならない事態となります。
このように、破産すると、かなり大きなデメリットがたくさんあることにも、注意が必要です。
破産は最終手段ですから、本当に破産するかどうかについては、特に慎重に検討すべきです。
破産手続きのサポートで当社ができること
当社は事業再生を目的とした専門業者ですから、クライアント企業様が、なるべく破産に至らないよう、経営再建のための方法を模索することが前提です。
しかし、どうしても再建が難しく、破産が必要になってしまったときには、破産のためのサポートもいたします。
まずは、破産とはどういった手続きであるか、クライアント企業様に丁寧に説明をします。 また、破産を行うときには、弁護士に手続きを依頼することが必要ですが、弊社で弁護士を紹介することも可能です。（依頼するかどうかは、クライアント企業様に判断していただきます）
破産するときに必要な資料の指示や収集のお手伝いや、破産に臨むときの心構えなどもさせていただきます。
破産手続きの準備中や破産手続き中、何らかの疑問やお悩みが発生した場合には、当社にご連絡を頂きましたら、わかる範囲でサポートさせていただきます。
ご縁のありました企業様には、最後まで、お手伝いをさせていただくのが、当社のポリシーです。
会社が事業経営につまずいてしまったとき、できれば破産を避けることが好ましいですが、破産を避けるためには、早めの対応が必要です。
資金繰りが悪化してきた、経営状況が悪くなってきた、などの心当たりがある場合、早く対応すれば救われる道があるものです。
ぎりぎりになってからご相談に来られても、破産しか選択肢がない、ということになりがちです。
少しでも経営状況に不安があり、将来を危惧されているならば、お早めに弊社までご相談ください。
御社の状況に応じた、最適な再建方法をご提案させていただきます。